最近、メルカリをよく見ていると、1、2万円台~3万円くらいのノートパソコンがよく売れていますね!

初心者向けにカスタマイズしていると説明文に書いている商品が数多くありますが、説明文を確認すると、正規認証をうたって一般市場に出回らない企業向けの「microsoft office 2013 professional plus」および「2016 professional plus」というバージョンがインストールされて出回っているようです。

今回はメルカリで販売されているパソコンを対象に調査してみました!

Office2013 professional plus

office professional plus流通の違法性

この「office 2013(または2010、2016) professional plus」というバージョンですが、企業向けの商品で一般消費者向けには販売されていないバージョンです!
マイクロソフト社のHPにも以下のような記載があります。

https://www.microsoft.com/ja-jp/office/2013/prodinfo/default.aspx?navIndex=3

出所については諸説ありますが、倒産企業のライセンスだったり、中国などで違法コピー(またはクラッキング)が多いようです。

そして、professional plus版のプロダクトキーはボリュームライセンス版(1回限り認証可能なライセンス)としてのみ販売されているので、使用可能なのは契約した企業自体または個人(事業主)に限定されます。プロダクトキー自体の複製は問題ないのかもしれませんが、professional plusをインストールする際に、ソフトをダウンロード(コピー)をしなければならないため、著作権違反となってしまうようです。

ヤフオク、メルカリなど様々なサイトでprofessional plusがインストールされているパソコンが販売されていますが、知らずに購入して使用すると直接の罰則はなかったとしても、著作権違反や詐欺行為をはじめとした犯罪行為に間接的に加担していることになってしまいます・・・

そしてprofessional plusのコピーDVDやインストールしたパソコン販売では実際に逮捕者も出ています。

<パソコン販売>
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2015/1191.php
<ソフトウェア販売>
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1158.php

実際につかまったと報道されている方が少ないのは、パソコン・ソフトウェア購入者に知識がなく訴えがなかったり、詐欺を前提として商売をしているため住所・電話番号が異なっており逮捕につながっていないという現状があるからではないかと思います。

下手をすればソフトウェアの価格以下でパソコンが入手できるケースもあり、安さというメリットは十分にあるかもしれないですが、絶対に手を出してはいけない商品です。

正規認証を謳っていても、違法流通しているという部分を隠して販売が行われてしまっています。

オフィスソフトの見分け方はこちらでも解説しています!

違法コピーや非正規流通が減らないOffice 2013およびOffice 2016の正規品入手方法と、違法に流通している商品の見分け方を紹介します。 はじめに~非正規流通・違
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メルカリのパソコン屋さんを調査

割合がどの程度か調査するため、以下の条件でメルカリで販売されたパソコンを調査してみました。
なおメルカリを選んだ理由は、ヤフオクと比較して、知識の少ない初心者が多く参加しているという側面があるからです。

検索条件

今回は以下の通り条件を設定してみました。
1.価格帯:2万円~4万円、販売済みのノートパソコン
2.対象:売れたパソコンを直近のものから調べていき、累計10台以上販売している出品者の直近に売れた1台をその出品者の調査対象とする。
3.調査数:合計20出品者分(20台)
4.調査日:2016/5/6

調査結果

office 2013 pro、office 2013との表記のオフィスソフトで確認の取れないものはすべて違法インストールされたソフトとの認識で解釈しました。

officeバージョン 備考(プロフ等) 判定
1 Office2016 良質なPC業者を主張 ×
2 Open office officeバージョン記載無し
3 不明 officeバージョン記載無し ×
4 Open office なし
5 なし なし
6 Office2013 professional officeバージョン記載不備 ×
7 Office2016 初心者へ良質パソコン販売を主張 ×
8 Office2013 初心者に大人気のサポート有 ×
9 Office2016 officeバージョン記載無し ×
10 Office2016 良質なPC業者を主張 ×
11 なし/2003/2007 officeバージョン記載無し
12 Office2013 officeバージョン記載無し ×
13 キングソフトOffice 2013 officeバージョン記載無し
14 Office2013 マイクロソフト社正規認証主張 ×
15 Office2016 officeバージョン記載無し ×
16 Libreoffice なし
17 Office2016 officeバージョン記載無し ×
18 Office2013 マイクロソフト社正規認証主張 ×
19 Libreoffice なし
20 Office2013 マイクロソフト社正規認証主張 ×

出品者20名中13名の方が違法officeをインストールして販売

officeソフト調査の結論

調査時点で半分以上の出品者が提供するパソコンは違法のものでした。

もちろん絶対数での調査結果ではありませんが、おおよそ今回の調査結果のような比率になってくるのではないかと思います。

初心者の方、知識がない方は信頼のおけるパソコン屋から購入するかoffice無しで購入するのが最良と思われます。

windowsもPhotoshop、Illustratorもコピー?

※2016/9に追加調査した内容を反映しています。

他にも、届いてみないと分からないwindowsの不正インストール(期限切れが起こる商品)や、Adobe社のPhotoshop、Illustratorが不正インストールされて流通している場合があるようです。

元々のパソコンにソフトをインストール・カスタマイズして販売している場合は一見便利そうに見えて、実は不正なソフトウェアを販売している場合が多いので注意してください!

他にも「適当な説明+サクサク動く」といった表現や、「core-i7搭載」といった簡素な記載で実は一番性能が悪い初代のCPUであることを誤魔化していたりといった方に多く見られます。

手元にあるデータを見比べていたら、退会処分を食らっている方が復活している事例も確認できたので、運営の対応にかかわらず接する機会は完全には0にはならないと思われます。

officeソフトが一番見分けやすいですが、ほかにも多数のソフトウェアをインストールして10個20個とパソコンを販売している場合も同じような確率と思われます。

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officeソフトのプロダクトキーの不正コピーに関する2次被害に注意!(2017/1/12追記)

ここまで紹介したコピー・不正インストールされたofficeが出回っていることもあってか、「officeソフトのプロダクトキーの不正コピー」に関する偽メールが出回っているようです。

参考画像:マイクロソフトサポート公式twitter(2017/1/12)

該当のメールは削除してくださいとしていることから正式なメールではないようです。

こういった被害に巻き込まれないためにも、安さだけに着目してヤフオク!・メルカリといったところで出品している怪しいパソコン業者から買わず、正規品を入手するように心がけてください!

どうしても中古で安く購入したい場合は以下の記事も参考に。

新品パソコンと比較して価格は安いものの様々なリスクが付きまとうのが中古パソコンです。 中古パソコン専門店より購入する場合は、知識がなくても比較的安心できる場合がありますが、個人間

知らずに購入してしまった場合

今回述べたように、インストールされているofficeソフトが違法であることを知らずに購入してしまった場合、出品者に返品返金を要求できるものと思われます。

出品者が不当に利益を得ていることになると思いますので、可能な限り返品・返金を要求したいところです。

出品者の詐欺行為を理由にするケース

詐欺行為または意思表示に対する要素の錯誤を理由に契約自体の無効を主張することが可能な場合があるようです。(民法95条、96条)

私自身は法律の専門家ではありませんが、不当に安く入手したソフトウェアをインストールして販売していることから十分主張が可能な事例と思います。

使用しているライセンス自体が違法と知れば購入しない人は多いと思いますし、また違法であること・逮捕者が出ている事例であることを認知している人も少ないのではと思いますので、対象となる方は多いのではなないでしょうか?

以下のリンクも参照していただければと思います。
http://www.ecnetwork.jp/public/netshop/houritsu002.html

商品提供の瑕疵を理由にするケース

こちらはNCNR特約とも関連してくる話と思います。

もちろん上記のパソコン販売時には違法に流通しているソフトウェアをインストールした商品とは書かれていないので、またprofessional plusとは説明がない場合がほとんどのため、正規に一般市場へ流通しているpersonal、home and business、professionalというエディションがインストールされていないことを理由に、商品提供の瑕疵を主張できるのではないかと思います。(民法570条)

商品自体が正しく提供されていないので、対象の期間内であれば法的に出品者側の不備による責任を追及できるものと思います。

ただ、必ずしも相手が対応してくれるとは限らないので、やむ終えず泣き寝入りになるケースもあるかと思います。

民事の場合はあくまで、相手の住所がわかっていることが前提なので、途中で訴訟等できずに止まってしまうな場合があります。
(詐欺行為をしている相手なので、法律を守ってくれない場合も多いかと思います)

相手の住所や電話番号がはっきりとわかっている場合は、法律をもとに主張すると話が早いのではないかと思います。

どちらにせよ、まずはトラブルに巻き込まれないことが先決ですので、怪しいパソコンは購入しないようにしましょう!