アフィリエイト・ドロップシッピング副業の罠！2016年の被害が増加気味な件

「在宅でノーリスクで、初月から○○万円稼げた方法、一日たった数十分の作業で月々○○万円稼ぐ方法」

こんな内容がトップページに画像で乗っているページにアクセスしたことがある方は多いのではないでしょうか？

最終的に中身を見ると、アフィリエイト（情報商材販売）、ドロップシッピング（無在庫転売含む）、せどり・物販、投資系案件・・・といった内容が多いみたいです。

ちょうどドロップシッピングの記事を書こうとしていると、アフィリエイト・ドロップシッピング内職の相談件数が近年増加傾向にあることが国民生活センターから紹介されていたので、こちらでも紹介したいと思います。

＜画像：国民生活センターより＞

被害・トラブルに巻き込まれるまで

ネットでの宣伝状況からこんな感じで起こっているのではないかと思います。

１．在宅・確実・簡単・ノーリスクなお仕事があると宣伝されており、興味を持つ
中身をよく知らない若い方、楽に稼げる方法を知りたい方がひきつけられる傾向にあるようです。

２．稼げるようになるための商材・ツール購入・コンサルティング受講のために費用を支払う
収入を得るためには必須、自動化・仕組みづくりをするためのツール、メールで1か月マンツーマンで教えます等

３．思った以上に稼げなかった（もしくは赤字）ため返金を申し出る
たいてい、どんな場合であっても一方的に実践者が悪い、努力が足りないなどといった理由で返金が拒否されることがほとんど
客観的にみると、費用を受け取る側（＝事業者）の欠陥やルール・規約・法律違反により稼げること自体にそもそも問題があることがほとんど

４．事業者と揉めて解決しないため国民生活センターへ相談
コンサルティングや商材の募集なんかのページも頻繁に見ますがが、事業者側は特商法に基づく表記が守っていることは皆無なので、いざというとき雲隠れ・逃げ切る体制がすでに整っている場合もあります。
最終的に民事訴訟を受け付けないために、返金を行わなかったり、返金を先延ばしにしたり、音信不通になったりで国民生活センターへ相談に来るのではないでしょうか？

被害額が少額な場合は、時間ばかりがかかってしまい・・・となるので最終的にあきらめている方も多いはずなので、実際の被害件数はもう1桁は多いのではないかと思います。