引っ越し時に苦労することの1つに、権利確定後の株主優待の受け取りがあります。以前引っ越しした際、株主優待がちょうど受け取れず、差出人まで返却されていたことがありました。
権利確定後の株主優待が届くまでに引っ越す場合は、証券会社での住所等変更手続きが反映されていないため、転送サービスの利用やIR情報への事前・事後問い合わせが必要になってきます。
引越し時の郵便物転送サービスである転居届・e転居とともに利用できる、ヤマト運輸の転居転送サービスについて紹介します！
ヤマト運輸の転居転送サービスの概要
簡単に説明すると日本郵便の転居届のヤマト運輸版のサービスで、個人利用者を対象に無料でサービスを提供しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 無料（個人利用者を対象） |
| 期間 | 転送開始（申し込み）より1年間 |
| 主な対象物 | 宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス等：転送不要の荷物を除く
（対象外：宅急便コレクト(代引き)、往復宅急便、ゴルフ/スキー/空港宅急便、オークション宅急便、クロネコDM便） |
| 申込み・手続き | 1.ホームページ 2.セールスドライバー 3.ヤマト運輸営業所 （郵便局の転居届・e転居を利用しての手続きを実施） |
転送サービスといっても、急な引っ越しでネット通販で頼んでいた荷物が届く前に家を引き払うケースは少なく、役立つのは住所変更を知らずに/間違えて知人から荷物が送られてきた場合か、株主優待・ふるさと納税の返礼品が引っ越し前の住所で送付されてくる場合ではないでしょうか。
手続き・連絡をする件数が多い場合は、できる限り転居転送サービスを利用するほうが受け取る側としては便利なように思います。
なお手続きの際、居住に関する確認のため、郵便局の転居届・e転居を利用しています。
往復はがきの送付（転送）、返送が必要となるため郵便局の転送手続きよりも時間がかかる傾向にあります。
ヤマト運輸の転居転送サービスの手続き方法
事前準備として、郵便局へ転居届を提出しておきます。内容は以下のページにまとめています。
転居届の設定完了が3日～1週間前後のため、同時にヤマト運輸でも手続きした場合、申し込みの1週間～2週間がはがき等遅着の目安となります。
仮申し込み書の記入・提出 or ヤマト運輸HPより申し込み
※この時点では仮申し込みとなり手続きは完了していません。
仮申し込み書で提出する場合は、セールスドライバーまたは営業所に提出になります。
HPに関しては、メンバーズ登録が必要になってきます。
新旧住所等必要事項を入力すると、後日確認用に往復はがき（転居確認書）が送付されてきます。
転居確認書へ署名・押印後に返送
申し込み後1週間前後で到着往復はがきが転送扱いで到着します。
宛名に間違いないことを確認後、署名・押印を行い返送すればOKで、返送先へ届き手続きが完了します。
（手続き完了を通知する用紙が届きます）
自身の場合は3週間ほどで転送開始となりました。
この間にヤマト運輸のサービスで株主優待が届くと後々面倒になるので、余裕があれば優待の発送方法の確認と、転送手続きが間に合わなさそうな場合には個々の優待提供元の企業に連絡をしておくと良いでしょう。
引っ越しが決まったら早め・事前の手続きを
郵便局の転送届とともに利用できるヤマト運輸の転居・転送届を紹介しました。
株主優待やふるさと納税の返礼品は、引っ越し時に手続きを忘れると旧住所へそのまま送られてしまうので、確実に受け取れるように早めに行動すると良いでしょう。
急な引っ越しな時もあると思いますが、届いてしまう荷物がある場合には、引っ越しともども忘れずに準備を行ってください。
