メルカリのトラブル事例の中に、売上が没収されることがあるといった内容を見かけました!

通常に出品していると全く関係ない話ですが、「メルカリ詐欺被害者の会」なんて記載が見つかったりと、運営に対する意見を述べられている方もいたので調査してみました!

規約違反内容と売上没収

厳しめの対処をするという印象のあるメルカリの運営ですが、利用規約違反の場合の処置は以下の通りではないかと思います。

1.出品ページ削除(および理由の通知、利用制限無し)

犯罪にはならないが、規約で禁止されている商品や規約に合わない形式で意図せず出品してしまった場合が該当しそうです!

itunesカードやamazonギフトといったギフトコード(カード)類に多いのではないかと思います。
他にも、小分けの香水など薬事法に関連してくる商品や、色やデザインを購入前後で選ぶ形式の出品、逮捕で話題になった脱獄iPhone、判断が難しいものも削除対象になってもおかしくないと思います。

2.規約違反による利用制限(程度により対象期間が異なる)

自身が実際にやってしまったのが、メルカリ→ラクマ(手数料無料)への誘導による手数料逃れで1週間利用停止になったことです。

他にも、評価を急かしたり、暴言のような言葉を使用する、迷惑行為、他サイト同時出品での在庫切れなど、規約違反でも改善の見込みがあると判断された場合に期間を設けて出品・購入停止措置を行っているようです。

程度や頻度によっては無期限利用停止になる場合があります。

3.無期限の利用停止(終了までに猶予有)

大量出品で在庫の無い商品を出品していると判断された場合や、規約違反行為を繰り返し行ったりした(悪質な場合は1回目の)場合に、処分が行われます。

2度とアカウントは利用できないものの、取引完了~売り上げ申請までは実施可能なようです!

家族のアカウントを使用したり、「復活可能」となりすましの方法も多く紹介されていますが、お店への「出入り禁止」と同じ処分なので、商品の販売を継続するのであれば、ほかのプラットフォームだったり自分自身のサイトで売るといった方法をとるのが正常な判断です!

4.事前予告なしの強制退会【売上没収】

偽ブランド品の販売が多いようで、明らかに分かるものを出品していた場合には、取引完了までに強制退会になる場合があるようです。

他にも盗品であることが明らかな商品を出品した場合や、クレジットカードの名義と登録者の名義が一致していない場合等、犯罪行為もしくはそれに近い行為を行った場合には同じように処分が行われているようです。

※確実な情報ではありませんが、実際に想定できる事案として記載しています!

売上没収とその理由

1つはただ単に、売上金の申請期限である受け取り後1年以内に申請しなかったために、没収されるというケースです。

申請によって現金化できるので売上金というよりは、「売上ポイント」といったほうが適切と思います。

大手のポイントサービスで、ポイントの期限が最終獲得日から1年間有効なものがありますが、それと同等ではなのでしょう。

メルカリでも売上金とはなっていますが、サービスや規約からすると実態は「売上ポイント」として現金化にも買い物にも使用可能な権利が付与されいると考えるのが自然ではないでしょうか。

なので、決して現金や銀行口座に入っている残高を奪ったといったことにはならないと個人的には思っています。

利用規約違反で無期限のアカウント停止になってしまっても、最低限継続中の取引や、売上金の引き出しは行えるようになっているようです。

次に、強制退会時の売上没収について考えます。

これは強制退会の対象となる行為が発覚し、運営が不適切と判断した際、予告なく行われてしまうようです。

ここで没収されてメルカリ運営に詐欺られたという意見もあるのですが、おそらく強制退会の原因に該当しない取引も含めて売り上げが没収されていたり、ブランド品でも「正規品」と思って出品したものが偽物と勝手に判断されたような状況になっていることが考えられそうです。

「偽物」とありますが、正規品のブランド品でも出品(特に画像)が適当に撮影したものだった場合、偽物とすり替えられるといった場合も起こりそうなので、揉めて消費者センターに相談に行ったりといった主張をされている方もいるようです。

規約違反や強制退会行為に該当しない場合にはメルカリ運営側に問題があるので、お問い合わせや消費者センターに相談するといった行為は有効だと思います!

一方で明確な根拠を主張できない場合は、交渉自体が若干難しくなってしまいそうです。

多くの方の主張を見る限り、都合が悪いのか売上没収と推測される原因が書かれていません。

おそらく明確な違反行為によって売上没収(この場合、売上金として現金を受け取る権利を没収)になったものと思われます。

規約で明確には記載されていませんが、強制退会となった場合の売上没収がメルカリの運営方針であれば、詐欺被害ではなく違反・違法行為の代償と考えるのが自然だと思います。