2018年1月26日にコインチェック株式会社にて、取り扱い仮想通貨の1つであるNEM（ネム、XEM）の流失騒動が発生しました。
原因究明や対策は、資金決済に関する法律に基づく行政処分が関東財務局から発表された通り、現在進行中ですが、今回はコインチェック社（CC社＝Coincheck社）が発表した返金の方針や、想定されるであろう損害賠償について話題にします。
CC社NEM流失騒動の概要
すでに、TV・ネットニュースなどの報道でご存知の方も多いかと思いますが、概要を簡単にまとめておきます。
発生状況（コインチェック社HPより）
・1月26日 02:57：事象の発生（流失額：約580億円分）
・1月26日 12:07～：NEMの売買・入出金を随時停止
・1月26日 すべての取扱通貨（日本円含む）の出金一時停止
流失したNEMはもちろんですが、その他の仮想通貨や、取引に直接関係のない日本円までもが出金停止になっています。
原因は、セキュリティ対策が貧弱であった部分を狙われた不正アクセスによるものとのことですが、犯人を特定するには至っていません。
顧客への対応（2018年1月30日時点）
5億2300万XEMに、独自算出（流出後～1/27までの国内の他の取引所での相場を加重平均したもの）のNEM相場価格を掛け合わせた約460億円を、日本円にて返金すると発表（2018年1月28日）。
総額：5億2300万XEM（流失時：約580億円）
保有者数：約26万人
返金時期：未定
返済原資：自己資金（証拠資料は非開示）
返金の方針を主張しながら、返金時期は未定、返済原資は自己資金ながら根拠となる情報は非開示のままであるなど、確実に対応がなされるかは疑わしい部分も存在します。
また、被害を生じた原因となったコインチェック社の管理体制に反して、返金額の算出となるレートが流失時点のものでないことも、疑わしさを感じる部分となります。
関東財務局からの行政処分（業務改善命令）
＜業務改善命令の内容＞
（１） 本事案の事実関係及び原因の究明
（２） 顧客への適切な対応
（３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
（４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
（５） 上記（１）から（４）までについて、平成30年2月13日（火）までに、書面で報告すること。
2018年1月26日付で「資金決済に関する法律同法第63条の15第１項」の規定に基づく報告を財務省関東財務局が求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められたため、上記の業務改善命令となったようです。
他にも、不正アクセス禁止法違反などの疑いから、警視庁による事情聴取が始まっているようです。
NEM自体が保有されていない疑いも
こちらは確定はしていませんが、山本一郎さんの調査によると、コインチェック社側が売買に使用する仮想通貨を適切に保有していなかった疑いが指摘されています。
原野商法に近い行為、ノミ行為とも表現されています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180130-00081027/
ここでのお話が事実であれば、返金やコインチェック社の存続も怪しくなってきそうです。
他にも確定情報ではありませんが、流失騒動は自作自演で計画倒産の可能性があるとの情報もあり、今後の報道が注目されます。
返金額の妥当性は？現物返還が一番？
コインチェック社が発表した流失額が約580億円相当（5億2300万XEM）であるのに対し、返金すると発表した額は日本円で約460億円でした。
仮想通貨取引を全く行わない立場から見ても、2割減っての返金？といった印象があります。
売買にかかる手数料はNEMが流失しようとしなかろうと、コインチェック社で取引する場合には必ずかかるため、日本円で返金する場合には、流失時点での時価総額より、換金で必要となる売買手数料を差し引いた金額が妥当なのではと思います。
それ以前に、NEMが市場より調達可能なのであれば、NEMを返還する対応を望んでいる利用者は多いのではと思います。
NEMは1年未満の短期間に、200倍近くの価格上昇があり、急激に資産価値を増やて含み益のある状態で保有していた投資家・投機家も少なくはないでしょう。
NEM騒動に関連して、強制的ではあっても一括売却で利益を確定させてしまことになると、より高い税率がかかるため税制上は不利になる場合があったり、保有できるコイン（仮想通貨）の絶対量が税金分（および往復の手数料相当分）減ってしまうために、値上がり益をより多く得るために継続保有を考えていた場合には、迷惑この上ない話です。
いろいろな考え方があり、自身の考え方が間違っているかもしれませんが、今回の流失騒動に対しての全額補填をコインチェック側が行うのであれば、以下のような金銭の返金が最低限求められているように感じます。
＜自身の考える最善の返金案＞
１．NEMをコインチェック社側が調達して利用者へ返還
（場合によっては犯人から取り返したものを充当）
２．流失発覚時点と返金時のNEM相場の差額を利用者へ日本円で返金
（返金時のNEM価格が流失時よりも安価な場合に実施）
基本的には流失がなかった状態へリセットし、完全に修復できない場合には金銭で補充するという考えですが、税金や仮想通貨保有による資産価値の増減に密接に関連するため、現物で返ってこないと納得できないケースは多くなりそうです。
多数の損害賠償訴訟の懸念も
ここまではNEMのお話だったのですが、全く議論されていないのは、コインチェック社騒動に巻き込まれ、NEM以外の仮想通貨の売買が停止していることや、入出金ができなくなっていることです。
投資家・投機家としては、本来自由に売買できるべきところを、コインチェック社側のセキュリティ管理不足と思われる状況でNEMの流出が起こり、それに起因して流失に関係のない仮想通貨取引が制限されるどころか、日本円での出金も一時停止されています。
もちろん今回の件が、十分なセキュリティー対策の元の、不測の事態として起こってしまったのであれば、コインチェック社に責任を問うのは難しいと思われますが、コインチェック社側の不備（債務不履行、不完全履行？）が認められる場合には、コインチェック社の規約にはない出来事となり、損害賠償権を有するのではと考えられます。
となると、考えられる損害賠償となる主な項目は以下のようになりそうです。
・NEMの価格下落に伴う価格下落による直接の損害
・他の仮想通貨が売買できずに生じたであろう損害
・出金が遅れることによる遅延損害
すでにコインチェック社は、NEMでの返還を行わないばかりか、流失時点での時価総額の20％減の価格での日本円での返還を一方的に発表しているので、コインチェック利用規約「第23条（協 議）」の部分にも反すると思われる結果となっています。
小口での売買を行っている場合には、2割減の部分を要求したところで、損害賠償請求なりコインチェック社側と交渉するために費やす時間を考えると大した金額にならないので、あきらめるという方もおられると思いますが、大口の顧客を中心に損害賠償訴訟が多数発生する可能性が十分に考えられます。
本来支払いに利用できる現預金が約460億円も手元になるのであれば、セキュリティ対策も十分に行われそうに思うのですが、返還する金額といい、信頼性に欠ける部分ではないでしょうか。
損害賠償請求が相次いでしまえば、元々の社員数が70名前後と少なく、仕事にならない状態が続くと推測されるため、今後の存続が怪しくなってきます。
返金の方針が発表されて安堵している利用者もいらっしゃるようですが、個人的には全額相当額の返金ではない点、返金予定や返済原資があることが具体的に開示されていないことから、今後の対応にはあまり期待ができないと感じています。
まとめ
コインチェック社でのNEM流失騒動と、それに関連する返金額と損害賠償について紹介しました。
現状ではあまり期待できないのが実感ですが、正式な発表がないと何とも言えないので、2/13の業務改善命令への回答等、続報が気になるところです。
ちなみに、納税分もコインチェック社に保管していた場合、納税ができないコインチェック社による被害者が発生する可能性も十分に考えられます。
無事解決するとしても、長期化することは十分考えられるので、仮想通貨に投資する場合には、利益以外のリスクについても十分に注意を払って、余剰資金のみで取引することをお勧めします。
