利用者が急増している一方で、ここ数カ月の間に盗難品の売買に利用されるなど、不正・犯罪行為により利益を得る場としても利用されてしまうケースが相次いでしまっています。
2017年に入って不正・犯罪行為が相次いで報道されるようになった一因には、メルカリ側での本人確認の緩さや、あんしんあんぜんを謳って匿名で身元を隠して取引できることがあげられますが、本日（2017/10/12）付のプレスリリースで、個人情報の登録必須化をはじめ、違法・規約違反行為への対策強化への取り組み内容が発表されました。
現時点で発表されている内容や、期待したい対応を報道されたり取引した経験をもとに紹介します。
10/12付で発表・改定された内容
導入内容の詳細な内容については公表されていませんが、メルカリでは個人情報登録必須化をはじめとした、新たな違法・規約違反行為への対策を、2017年内に導入する予定としています。
今回の報道にて公表された対策内容は以下の通りです。
・初回出品時における出品者住所・氏名・生年月日の登録必須化
・登録氏名と売上金の振込口座名義の一致の照合
⇒一致しない場合の売り上げ出金停止、捜査協力の際にデータを活用
・盗難にあった被害者に対して損害額の補填を行う仕組み（検討中）
・お客さま向け利用ガイドの改定（実施済み）
ネット上のコメントでは「いまさら感」が強く出てることも当然の流れで、ネット取引での個人情報の登録・通知は当たり前みたいな面があるので、ここ最近の万引き本や窃盗野球ボールの売買先としてメルカリが利用された報道を受けて、メルカリがようやく動き出したようにも感じられます。
盗品売買の防止という観点から、古物営業法に基づいた確認まで実施されるとより厳重な対応となるのですが、単に個人情報を入力するだけなのか、免許証などをアップロードして確認を行うのかなど、どのような対応になるかは気になるところです。
隠れ蓑にもなる匿名取引は廃止が妥当？
個人情報登録はもちろん重要なのですが、他にもメルカリで改善が必要になる部分はあるように感じます。
今回は匿名発送の廃止、商品説明の明確化について説明します。
匿名発送の廃止について
匿名発送の売りは、個人情報を開示せずに配送ができる安心・安全な配送手段であることですが、不正利用者にとっては都合の良い手段にもなり得ます。
取引相手に個人情報が公開されることは原則無いので、例えば問題ある商品をうまく売りつけて責任逃れを行ったり、はたまた違法な商品を売りつけたものの、個人情報がわからずに泣き寝入りとなっている事例は表面化してない方が多いのではないでしょうか。
2017年9月に、メルカリ内で違法にOfficeソフトをインストールしたPCを販売していた出品者が逮捕されていましたが、知識がないと気づかずに取引を終えてしまうことも多く、また匿名発送で取引されていた場合には直接相手と連絡を取ろうとしても時すでに遅しとなっていることがあります。
（悪い出品者は、個人情報が伝わっていないことをいいことに、アプリ内で連絡しても無視という場合があるようです）
もちろん、無事にお取引が成立すれば匿名発送でも問題はないとは思いますが、出品者が不正や相違があった場合の対応を考えるとむしろ障害となりうるシステムのため、個人的にはユーザー取り込みのための制度としか思っていません。
不正対策を強化するのであれば、アプリ内で認証が取れた個人情報を自動で印刷するといったような対応が必要なのではないでしょうか。
商品説明の明確化について
メルカリでは簡単に出品できる反面、いい加減な説明での出品が目立つのもその特徴です。
例えば、スマートフォンや中古カーナビなどは、シリアル番号が記載されていないものも多く出品されています。
仮に、盗まれたスマートフォンがメルカリに出品されてしまった場合、盗んだ側は端末の特定を恐れて製造番号（IMEI番号）を記載しないで出品するかと思います。
ここで製造番号（IMEI番号）が記載されていれば、後日メルカリ内での検索で被害者側が検索して見つけ出すことも可能になりますが、商品説明が不明確のために特定できないケースは後が立たないのではないでしょうか。
もちろん元々は不正な出品を行う利用者が悪いのですが、現状は盗品売買先として都合よく利用されてしまっていますので、できる限りの対策がメルカリでも必要なのではと思います。
不正ユーザーは徹底排除の方向へ
個人情報の登録必須化や、お客さま向け利用ガイドの改定により、不正ユーザーは徹底的に排除するという方針が見て取れます。
今回の個人情報の登録必須化や、お客さま向け利用ガイドの改定から読み取れることを紹介します。
盗品売買や不正行為な取引への抑止力
個人情報の登録必須化により、虚偽の情報を登録できなくなれば、メルカリ盗品売買や不正行為（偽物や虚偽の説明でだます行為）な取引への抑止力につながります。
個人情報が登録できない場合には、不正行為を行う可能性が高いなど、それなりの事情があるとも考えられるので、利便性は損なわれてしまいますが、「あんしんあんぜんな取引」には欠かせない項目です。
現状、違法・規約違反の出品削除は追いついてい部分があり、その点ではまだまだ問題は残りますが、不正利用するユーザーがうまく排除できれば改善が期待できそうです。
無在庫転売等に関する規制の明文化
今も実践している方がいる無在庫転売ですが、勝手にAmazonなどに個人情報を登録して、購入者あてに商品を直送するため、購入する側にとっては迷惑な規約違反行為です。
久々にガイドを見ると、規約違反行為に、アカウントを複数作成して繰り返し不正に販売行う、無在庫転売屋へのものと思われる違反行為の記載が多数ありました。
例えば以下のようなものです。
・転載画像のみの掲載
・実物の画像がない
・代行買付けを行い販売する
・自動出品ツールの利用禁止
・商品の売買を目的としない取引
(ポイントや売上の移行、マネーロンダリングにあたる行為)
これまでもあいまいな形で、表記があるものもありましたが、横行する不正行為をもとに、一部は赤字で表記されるなど、より細かく「禁止されている行為」の項目が記載されています。
特に、実物の画像がなく転載画像のみの場合、撮影がめんどくさいために在庫があっても転載画像のみで出品されるケースがありましたが、無在庫で販売している出品者と見分けをつけるため、今後は見分けをつけるために禁止行為となったようです。
今現在も、副業としてメルカリでの無在庫転売を紹介・実践されるケースがあるようですが、日々規制が強化されて規約違反の使えない方法となってしまっているので、引っかかってしまわないようにご注意ください。
メルカリでの個人情報登録必須化まとめ
メルカリを不正利用者が悪用するケースが相次いでいることもあり、個人情報登録必須化により、不正行為が行われにくいように対策強化が進められています。
これまでメルカリでは、本人確認の緩さもあって盗品売買や不適切な商品売買の場としても利用されてしまった側面があるので、利益を最優先するのではなく、犯罪など不適切な利用に対する対策が十分に行われるように期待したい。
